結婚後に知っておきたい節税の基本｜ふるさと納税・iDeCo・各種控除

結婚して二人で働き始めると、世帯で使える税優遇の選択肢がぐっと増えます。とはいえ「ふるさと納税って夫婦でどう分けるの？」「iDeCoは入った方がいいの？」と、入口で止まりがちですよね。

この記事では、共働き夫婦が押さえておきたい節税の打ち手を全体像でざっくり整理します。制度には細かい要件・上限・改正があるので、数字は目安として読み、実際の手続きは最新の公式情報や専門家での確認を前提にしてください。

節税の打ち手を「3つの箱」で整理する

細かい制度名を覚える前に、ざっくり3つに分けて考えると見通しが良くなります。

どれも「使えば必ず得」ではなく、自分の所得や家計の状況に合うかで判断するものです。順番に見ていきます。

ふるさと納税は、自己負担2,000円程度で返礼品を受け取りつつ、寄付額の多くが翌年の住民税・所得税から差し引かれる仕組みです。共働き夫婦が間違えやすいのは次の2点です。

上限は一人ずつ別計算：控除上限額は、それぞれの年収や家族構成で決まります。夫婦合算ではありません。収入の多い側ほど上限も大きくなる傾向です。
名義はそろえる：寄付の名義人と、クレジットカードなどの支払い名義は同じ人に。夫の上限枠を使うなら、申し込みも支払いも夫名義にしないと、控除が受けられない場合があります。

ワンストップ特例（確定申告なしで控除を受けられる制度）は寄付先が一定数以内などの条件付きです。医療費控除などで確定申告する年は、ワンストップが無効になる点も要注意。上限額は各自治体やポータルのシミュレーターで、最新条件を確認しておくと安心です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる私的年金で、掛金が全額その年の所得控除になるのが大きな特徴です。所得税・住民税が軽くなりつつ、老後資金も準備できます。

ただし注意点もあります。

原則60歳まで引き出せない：教育費や住宅頭金など、近い将来に使うお金には向きません。あくまで老後向けの位置づけです。
掛金の上限は働き方で異なる：会社員・公務員・自営業などで上限額が変わります。夫婦それぞれが自分の枠で加入を検討します。
運用商品は自己責任：元本確保型から投資信託まで選べますが、選んだ結果は自分に返ります。商品選びは一般論で語れるものではないので、ここでは特定の商品はおすすめしません。

老後と目先のバランスは家庭ごとに違います。手元の貯蓄が薄いうちは無理に満額にせず、生活防衛資金を確保したうえで少額から、という考え方も一例です。

最後に、すでにある支出が控除につながるケースです。

制度	ざっくりした内容	主な注意点
医療費控除	年間の医療費が一定額（目安10万円）を超えた分が対象	夫婦・家族分を合算でき、所得の高い人にまとめると有利な場合も。確定申告が必要
セルフメディケーション税制	対象市販薬の購入額が一定額超で控除	医療費控除とは選択制。要件あり
生命保険料控除	支払った保険料に応じて一定額を控除	契約区分ごとに上限あり。控除目当ての過剰な加入は本末転倒

医療費控除は出産・入院があった年などにまとまりやすく、家族分をどちらの申告にまとめるかで結果が変わることがあります。いずれも要件と上限は改正されることがあるため、その年の公式情報を確認してください。

節税の前提になるのは、二人が同じ方向を向いてお金を考えられること。結婚観や価値観のすり合わせから始めたい方は、診断で今の自分の傾向を確かめてみてください。