結婚とお金（参考） 公開: 2026-06-05

結婚で変わる税金・社会保険・配偶者控除の基礎

結婚すると、税金や社会保険の扱いが少しだけ変わります。「配偶者控除」「扶養」「年収の壁」——聞いたことはあっても、自分にどう関係するかは分かりにくいですよね。

この記事では、結婚で変わるお金の制度を初心者向けにざっくり整理します。数字はあくまで目安で、制度は改正で変わりうる点だけ先にお断りしておきます。

まず押さえたい「2つの扶養」

結婚で出てくる「扶養」には、性質の違う2種類があります。ここを混同すると話がこんがらがります。

• 税金の扶養：所得税・住民税が安くなる仕組み（配偶者控除・配偶者特別控除）
• 社会保険の扶養：健康保険・年金の保険料負担が変わる仕組み（被扶養者）

それぞれ「年収の壁」と呼ばれる目安ラインがあり、ラインの金額も意味も別物です。順番に見ていきます。

税金の壁：配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者の年収が低いと、もう一方（働いている側）の税金が軽くなる仕組みです。ざっくりした目安は次のとおりです。

• 103万円の壁：これを超えると配偶者本人に所得税がかかり始める目安ライン。
• 150万円の壁：ここまでは配偶者特別控除が満額（配偶者控除と同水準）を受けやすい目安。超えると控除が段々減っていきます。
• 201万円の壁：これを超えると配偶者（特別）控除そのものが受けられなくなる目安。

ただし、控除を受ける側（働いている方）の年収が高すぎると控除が縮小・消失する条件もあります。金額は一例で、制度改正や各人の状況で変わるため、最終的には公式情報での確認が必要です。

社会保険の壁：130万円と扶養

税金とは別に、健康保険・年金の扶養があります。こちらの代表的な目安が「130万円の壁」です。

• 配偶者の年収が約130万円未満なら、もう一方の社会保険の被扶養者になれる場合があります。
• 被扶養者になると、配偶者自身は健康保険料・年金保険料を追加で払わずに済むことがある（第3号被保険者など）。
• 130万円以上になると、原則として配偶者自身が勤め先や国民健康保険・国民年金で保険料を負担する形になります。

なお、勤務先の規模や働き方によっては106万円程度でより早く社会保険加入の対象になるケースもあります。ここも条件が細かく、改正もあるため、勤務先や保険者への確認が確実です。

共働きなら「扶養に入らない」ことも多い

ここまで「扶養」を中心に説明しましたが、フルタイムで共働きの場合、お互い扶養には入らないケースが一般的です。

• 二人とも年収が壁を大きく超えていれば、配偶者控除も社会保険の扶養も基本的に対象外。
• その場合はそれぞれが自分で税金・社会保険を負担し、配偶者控除のことは考えなくてよい、というシンプルな形になります。

「結婚＝必ず扶養」ではありません。どちらかが働き方をセーブする予定があるかで、壁の話が関係するかどうかが決まる、と捉えると整理しやすいです。家計全体の考え方は結婚生活のお金も参考にしてください。

結婚に伴う手続きもセットで

制度の話と並行して、結婚時には事務手続きも発生します。代表的なものを挙げます。

• 婚姻届の提出（本籍・住所地などの役所へ）
• 氏名変更（改姓する場合）：運転免許証、マイナンバーカード、銀行口座、各種契約など
• 住所変更（同居で引っ越す場合）：転入・転居届、各種登録住所の更新
• 健康保険・年金：扶養に入る／外れる場合は勤務先や役所での手続き
• 会社への届出：扶養手当・家族手当などに関わることも

改姓・転居がある人は手続きが多くなりがちなので、チェックリスト化しておくと漏れにくいです。話し合っておくべき項目は結婚前に決めておく収入・働き方も合わせてどうぞ。

まとめ

• 扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、壁の金額も意味も別物
• 税金：配偶者控除・配偶者特別控除の目安は103万・150万・201万円（働く側の年収にも条件あり）
• 社会保険：扶養の目安は130万円（働き方次第で106万円程度のことも）
• 共働きでフルタイム同士なら、扶養に入らないケースも多い
• 数字はすべて目安で改正により変わるため、最終的には公式情報・専門家への確認を

制度は人それぞれの状況で結論が変わります。まずは二人がどんな働き方・家計を望むのかを言葉にしておくと、壁の話も判断しやすくなります。価値観のすり合わせの叩き台に、マリッジタイプ診断を使ってみてください。