結婚とお金（参考） 公開: 2026-06-10

結婚を機に家を買うときのお金｜頭金・諸費用・ペアローンの基礎

「賃貸か購入か」を考え抜いて、いよいよ買うと決めたあとに待っているのが、お金の段取りです。物件価格だけ見て予算を組むと、契約直前に「こんなに足りないの？」と慌てがち。ここでは頭金・諸費用・ローンの組み方を、買うと決めた夫婦の目線で整理します。金額はあくまで一例で、物件種別や地域、家庭の事情で変わる点は都度補足します。

まず押さえる：必要なお金は「物件価格」だけではない

家の購入でかかるお金は、大きく3つに分けると整理しやすくなります。

• 頭金：物件価格のうち、自己資金で先に払う部分
• 諸費用：登記・税・手数料・保険など、物件価格とは別にかかるお金
• 住宅ローン：頭金で足りない分を借りて、長期で返していくお金

このうち見落としがちなのが諸費用です。「貯金は全部頭金に回す」と決めてしまうと、諸費用の現金が足りなくなることがあります。

頭金の目安は「物件価格の1〜2割」が一つの考え方

昔は「頭金は2割」とよく言われましたが、今はフルローンに近い借り方もできます。とはいえ自己資金を入れるメリットはあり、目安としては物件価格の1〜2割程度を一つの基準に考える人が多いです。

頭金を入れると、借入額が減って毎月の返済や総利息が軽くなります。一方で、手元の現金をすべて頭金につぎ込むのは危険。引っ越し費用、家具家電、当面の生活防衛資金（生活費の半年分程度が一つの目安）は必ず残しておきたいところです。「いくら入れられるか」ではなく「入れても安心して暮らせる額はいくらか」で考えるのがコツです。

諸費用は「物件価格の約1割」を別枠で見ておく

諸費用は物件の種類で幅がありますが、ざっくり物件価格の6〜10%程度（約1割）を別枠で見ておくと安心です。中古や仲介物件は仲介手数料がかかる分、新築より高めになりやすい傾向があります。主な内訳は次のとおりです。

税金には軽減措置が設けられている場合がありますが、内容は改正で変わりうるため、最終的な金額は不動産会社や金融機関、各自治体で確認してください。

住宅ローンの組み方は3パターン

共働き夫婦の場合、ローンの組み方は主に次の3つです。どれが向くかは収入バランスや将来設計によって変わります。

• 単独ローン：どちらか一方が契約者。審査も返済も一人分。借入可能額は控えめになりやすい
• 収入合算（連帯保証・連帯債務）：二人の収入を合わせて審査。借入枠を増やせるが、扱いは商品で異なる
• ペアローン：夫婦それぞれが別々にローンを契約する。借入枠を伸ばしやすく、住宅ローン控除も各自で受けられる可能性がある

ペアローンで気をつけたいこと

ペアローンは枠を伸ばせる一方、二人とも働き続ける前提で組む形になりがちです。産休・育休で一時的に収入が下がる時期や、どちらかが離職・転職する可能性も見込んでおきたいところ。また契約が2本になるため、事務手数料などの諸費用も2本分かかる点に注意です。

加えて確認したいのが団体信用生命保険（団信）。ペアローンでは原則それぞれの債務に団信が付くため、片方に万一のことがあっても、もう片方の債務は残ることがあります。どちらかが亡くなったときに残債がどうなるか、保障の範囲を契約前に必ず確認しましょう。

無理のない借入額の考え方

金融機関が「借りられる額」と、家計が「無理なく返せる額」は別物です。返済額の目安として、年間返済額が手取り年収の20〜25%以内に収まるかを一つの基準にすると安心しやすいです。

ボーナス返済をあてにしすぎない、金利が上がる可能性も少し見込んでおく、教育費や老後資金の準備と両立できるか——この3点を二人で確認してから借入額を決めると、後悔が減ります。投資的な判断は人それぞれなので、ここでは一般的な目安として捉えてください。

まとめ

• 家の購入費用は「頭金」「諸費用」「ローン」の3つで考える
• 頭金は物件価格の1〜2割が一つの目安。ただし生活防衛資金は必ず残す
• 諸費用は物件価格の約1割を別枠の現金で用意しておく
• ローンは単独・収入合算・ペアローンの3パターン。ペアローンは枠を伸ばせる反面、産休・育休・離職リスクと団信の確認が必須
• 借りられる額より「無理なく返せる額（手取り年収の20〜25%目安）」で決める

家を持つかどうかは、二人の価値観やお金の考え方がはっきり出る場面です。そもそもパートナー選びの段階で結婚観をすり合わせておくと、こうした大きな決断もぐっと進めやすくなります。自分の結婚に対する向き合い方を整理したい方は、診断で現在地を確かめてみてください。