結婚資金と働き方 公開: 2026-10-20

保育士の年収はいくら？合格率19.4%の試験と転職・結婚の現実

※ 本ページにはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

結論から言うと、保育士は国家資格で、保育士として働く人の平均給与は厚生労働省の職種別の統計で毎年確認できます。令和7年賃金構造基本統計調査では、保育士（企業規模10人以上で働く一般労働者・男女計）のきまって支給する現金給与額は月285,700円、年間賞与その他特別給与額は847,900円でした。12か月分と賞与を足すと約428万円です（当サイトの計算で、資格を取れば必ずこの額になるという意味ではありません）。所定内給与額（残業代などを除いた月額）で比べると、保育士279,200円に対して一般労働者全体は340,600円で、保育士のほうが低い水準です。一方で、処遇改善等加算という制度があり、平均賃金は10年以上かけて上がってきました。この記事では、資格の仕組み、給与の統計、処遇改善の制度、試験の合格率と受験資格、年収と結婚の関係を公的な資料で確認したうえで、働きながら受験して婚活と両立する3つの型を整理します。

保育士とはどんな資格か

保育士は、児童福祉法にもとづく国家資格です。第18条の4では、保育士とは、保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識と技術をもって、児童の保育と、児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする人と定めています。

保育士になる資格は、第18条の6で、指定保育士養成施設を卒業した人（専門職大学の前期課程を修了した人を含む）、保育士試験に合格した人、地域限定保育士の登録から3年を経過し一定期間業務に従事した人、と決まっています。資格を得たあと、都道府県の保育士登録簿に登録を受けて（第18条の18）、はじめて保育士になります。第18条の23は「保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と定めています（名称独占）。

もうひとつ、保育士の配置を求める決まりがあります。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第33条は、保育所には保育士を置かなければならないと定め、その数を、乳児おおむね3人につき1人以上、1歳以上3歳未満おおむね6人につき1人以上、3歳以上4歳未満おおむね15人につき1人以上、4歳以上おおむね25人につき1人以上（保育所1か所につき2人を下回れない）としています。宅建士の記事で扱った設置義務と同じ構造で、子どもの人数に応じた数の保育士が必要になります。

働きながら資格を目指す場合、中心になるのは保育士試験のルートです。養成施設のルートは学校で学ぶ必要があるので、この記事では試験のルートを中心に書きます。

保育士の給与を公的な統計で見る

令和7年調査：きまって支給する現金給与額は月285,700円

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、職種別の給与が毎年載ります。令和7年調査（第1表・産業計・企業規模10人以上）の保育士（一般労働者＝短時間労働者を除く・男女計）は次のとおりです。比較のため、令和6年調査の数字も並べます。

「きまって支給する現金給与額」は、調査の定義では、労働協約や就業規則などであらかじめ定められた支給条件・算定方法によって6月分として支給された現金給与額（基本給、職務手当、家族手当などのほか、時間外勤務などの超過労働給与を含む）で、税や社会保険料を引く前の月額です。手取りではありません。「所定内給与額」は、そこから超過労働給与を除いた額です。年収の目安として、12か月分に年間賞与を足すと、令和7年調査は約428万円、令和6年調査は約407万円になります（いずれも当サイトの計算で、調査の公表値ではありません）。

同じ調査の令和7年の一般労働者全体の賃金（所定内給与額）は、男女計で340,600円です。保育士の所定内給与額279,200円は、これを約61,000円下回ります。職種別ではなく業種別に見ると、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の「医療，福祉」の平均給与は424.0万円で、全業種の合計486.6万円より低い水準です（「医療，福祉」には医師や看護師も含まれます）。賃金構造基本統計調査に戻ると、同じ令和7年調査では、幼稚園教員・保育教諭は月291,500円・賞与928,200円、介護職員（医療・福祉施設等）は月277,700円・賞与547,800円でした。

数字を読むときの注意点は2つです。平均であって、公立か私立か、都市部か地方か、施設の規模で給与は変わること。そして、この平均は勤続年数9.1年・年齢40.3歳の集団の数字なので、入職直後の給与がこの額と一致するとは限らないことです。なお、令和7年調査の保育士の労働者数は男性12,810人、女性278,700人で男性は約4%ですが、この記事では性別で年収や結婚を論じることはしません。

処遇改善等加算の仕組み

保育士の給与には、「処遇改善等加算」という制度が関わっています。こども家庭庁の資料によると、国が定める教育・保育の基準額（公定価格）には職員の処遇改善のための加算が設けられており、令和7年度からは従来の3つの加算（処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が1つに一本化され、次の3つの区分に整理されました。

同じ資料には、加算額の2分の1以上を基本給や毎月決まって支払われる手当で改善すること、区分3は4万円を上限に施設の状況に応じて柔軟に配分できることが書かれています。

こども家庭庁が賃金構造基本統計調査から作成した図（役職者を除く一般労働者の月収換算。きまって支給する現金給与額に年間賞与の12分の1を足したもの）では、保育士の月収換算は平成24年の26.3万円から令和7年の34.3万円へ上がり、全産業（同じ方法で計算）は35.0万円から39.6万円へ上がっています。差は縮まっていますが、令和7年の時点でも全産業を下回っています。この図の補足によると、令和7年の人事院勧告（国家公務員の給与改定の勧告）に伴う公定価格の人件費改定（5.3%）は令和7年12月に適用されたため、令和7年の保育士の賃金には反映されていません。

大事なのは、少なくとも区分3は施設の状況に応じた柔軟な配分が認められていて、実際の処遇は勤務先ごとに違うことです。転職先を選ぶときは、求人票や面接で「処遇改善等加算がどう適用・配分されているか」「基本給と手当の内訳」「賞与の支給月数」を確認してください。制度は額を保証するものではなく、「制度があり、勤務先の取得状況と配分で変わる」ものです。

保育士試験の数字（令和7年度）

こども家庭庁が公表している「保育士試験の実施状況」によると、令和7年度の結果は次のとおりです。合格率は資料にはなく、当サイトが合格者数を受験申請者数で割ったものです（実際に受験した人を分母にした数字ではありません）。

令和7年度の内訳は、1回目試験が受験申請者26,654人・合格者5,620人、2回目試験が28,153人・5,001人です。合計には、国家戦略特区の地域限定保育士試験の結果も合算されています。全科目免除者は、幼稚園教諭免許状を持つ人が特例で筆記・実技のすべてを免除されて合格した人数で、上の合格者数とは別枠です。この割合は令和6年度の26.3%から令和7年度は19.4%に下がりましたが、理由は公表資料からは分かりません。

試験の仕組み：年2回・9科目・科目合格は3年有効

試験を実施する一般社団法人全国保育士養成協議会の案内によると、仕組みは次のとおりです。

• 実施回数: 年2回（前期・後期）。令和8年は前期の筆記が4月18日・19日、実技が6月28日、後期の筆記が10月24日・25日、実技が12月13日
• 筆記試験: 保育の心理学、保育原理、子ども家庭福祉、社会福祉、教育原理、社会的養護、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論の9科目。各科目で満点の6割以上を取ると合格。教育原理と社会的養護は、両方とも6割以上を取った場合にだけ合格
• 実技試験: 音楽・造形・言語の3分野から2分野を選び、各50点満点で両方とも6割以上で合格。実技試験の免除者を除き、筆記の全科目に合格した人が受験できる
• 科目合格: 合格した科目は、合格した年を含めて3年間免除される
• 免除: 幼稚園教諭免許状を持つ人は、保育の心理学・教育原理・実技試験が免除。社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録者は、社会的養護・子ども家庭福祉・社会福祉が免除
• 受験手数料: 12,700円（別に決済の事務手数料がかかる）

年1回の宅建士や社労士と違い、年2回受けられ、科目合格が3年間持ち越せます。1回で全科目を取り切れなくても、残りを次の回で取る計画が立てられる点は、仕事や婚活と両立するうえで大きな違いです。

受験資格は学歴や勤務経験で決まる

保育士試験は、誰でも受けられる試験ではありません。協議会の案内によると、受験資格は主に次のとおりです。

このほか、認定こども園や幼稚園などでの勤務経験を都道府県知事が認定する区分もあります。高校卒業後に保育と関係のない仕事をしてきた人は、受験資格を得るために、まず保育所などで保育補助として働く期間が要る場合があります。受けられるかどうかは、勉強を始める前に協議会の「受験資格詳細」で確認してください。

年収と結婚はどれくらい関係があるのか

「年収を上げれば結婚できる」と単純には言えませんが、年収と未婚率に統計上の関連があることは、公的な資料に出ています。

内閣府の令和5年度年次経済財政報告は、総務省の就業構造基本調査をもとに、「30代の男性有業者（仕事を持つ人）では、年収が高いほど未婚率が低い傾向にあり、この傾向は2012年からほとんど変わっていない」と述べています。掲載されている図（第2-2-6図）を読むと、2022年の30代男性有業者の未婚率は、年収100万円台で7割台、300万円台で5割前後、500万円台で3割弱、800万円以上で2割弱と、年収が高い層ほどおおむね未婚率が低い傾向です（図からの読み取りのため概数です）。一方で女性では、この関係は男性ほどはっきりしていません。

結婚相手に求める条件の調査もあります。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）では、「いずれ結婚するつもり」と答えた18〜34歳の未婚者に、結婚相手を決めるときに何を重視するかを尋ねています。相手の「経済力」を重視または考慮する割合は、女性が男性に対して91.6%（うち重視36.3%）、男性が女性に対して48.2%（うち重視4.7%）でした。男性が相手の経済力を重視または考慮する割合は、1992年の26.7%から2021年の48.2%へ上がっています。

2つの資料から読めるのは、次のことです。

• 30代の男性有業者では、年収と未婚率に統計上の関連がある
• ただし「重視する」人は女性でも4割弱で、多くは「考慮する」。この調査だけでは、いくらの年収が必要か、どの水準から影響が弱まるかは分からない
• 男性側も、相手の経済力を重視または考慮する人が半数近くまで増えている。背景に共働き志向がある可能性はあるが、この調査だけでは理由までは分からない

当サイトの見方では、婚活の場では年収の額に加えて、「これからの働き方と収入の見通しを自分の言葉で説明できるか」が安心材料になります。保育士の場合、職種別の平均給与が毎年公表されているので、統計の平均と、勤務先に確認した加算の配分や賞与の月数を分けて話せます。

保育士→転職→結婚のタイムライン、3つの型

保育士試験は年2回あり、科目合格が3年間有効なので、この2つを使って計画を区切れます。結婚を見据えるなら、「何回の試験で全科目を取るか」を先に決めてから、婚活とどう重ねるかを考えてください。

A 先に資格を取り、保育の仕事に移ってから婚活

受験資格を満たしている人（大学・短大・専門学校の卒業者など）が、今の仕事を続けながら勉強し、合格と登録を済ませて保育の仕事に移ってから婚活を始める型です。話せる材料がそろってから動けますが、全科目を1回で取れない場合は2回目、3回目と続くため、婚活の開始が遅れすぎないかを先に見ておく必要があります。

B 科目を分けて受けながら、婚活と並行する

年2回の試験を使い、「前期で5科目、後期で4科目」のように分けて受け、勉強と婚活を同時に進める型です。科目合格が3年間有効なので、一度に全科目を仕上げる必要がありません。弱点は、試験が年2回ある分、常に次の試験が近いことです。試験前の1か月は勉強を優先する、と相手に先に共有しておく方法もあります。

C 先に保育補助として働き、実務経験で受験資格を得る

高校卒業で受験資格がない人が、保育所などで保育補助として働き、2年以上かつ2,880時間以上の勤務経験で受験資格を得てから受ける型です。保育の仕事が自分に合うかを先に確かめられる一方、受験資格を得るまでに2年以上かかります。保育補助の求人では、資格取得後の雇用形態や給与の変化、勉強時間への配慮、受験費用の補助があるかを面接で聞いてから決めてください。

どの型でも共通するのは、「いつまでに何を決めるか」の期限を自分で決めておくことです。勉強する期間は、出会いの時間が減りやすい期間でもあります。この点は宅建士の記事や介護福祉士の記事で書いた構造と同じです。

勉強の進め方と、資格学校の使いどころ

保育士試験は独学で受験できますし、独学で合格する人もいます。一方で、筆記9科目は範囲が広く、教育原理と社会的養護は両方同時に6割を取る必要があります。仕事をしながら勉強の計画を自分で立てるのが苦手な人には、通信講座や資格学校のカリキュラムに沿って進める選択肢があります。どちらが向くかは人によります。

講座を選ぶときは、分割受験に対応した計画が組めるか、自分が選ぶ実技2分野の対策があるか、教材の形式と質問制度、費用と受講期間（年2回の試験に合わせた延長の可否）の4つを見てください。講座の費用や合格実績は時期で変わるので、この記事では額を書かず、各社の公式サイトで確認してもらう形にしています。どの講座を使っても、合格を保証するものではありません。

下は資格学校の一例で、当サイトの広告です。費用や講座の内容は公式サイトで確認してください。

保育士が向く人・向かない人

当サイトの見方として、結婚を見据えた資格として保育士が向くのは次のような人です。

• 子どもと関わる仕事に就きたい、または保育補助などですでに関わっている人
• 統計の平均と勤務先の条件を合わせて、収入の見通しを説明したい人
• 年2回の試験と科目合格を使って、仕事や婚活と並行する細かい計画を立てられる人

逆に、向きにくいのは次のような人です。

• 「資格を取れば年収が大きく上がる」ことだけを期待している人（統計上、保育士の平均給与は一般労働者全体の平均より低く、処遇改善の配分は勤務先で変わる）
• 保育の仕事そのものに関心がなく、資格の取得だけを目的にしている人
• 受験資格を得るために保育補助から始める必要があり、その期間に婚活を後回しにしてしまいそうな人

3つ目は、資格より先に、自分が結婚に対してどんな姿勢か（先に土台を整えたいのか、動きながら決めたいのか）を確認したほうがよいケースです。マリッジタイプ診断で見ておくことは、上の3つの型を選ぶときの検討材料のひとつになります。

よくある質問

保育士を取れば、婚活で有利になりますか？

資格だけで有利になるとは言えません。当サイトの見方では、資格を根拠に「これからの働き方と収入の見通し」を説明する材料のひとつにはできます。

男性でも保育士になれますか？

なれます。児童福祉法の資格要件にも、保育所の配置基準にも、性別による区別はありません。令和7年賃金構造基本統計調査では、保育士の労働者数のうち男性は約4%でした。

幼稚園教諭免許を持っています。試験は楽になりますか？

一部が免除されます。協議会の案内によると、幼稚園教諭免許状を持つ人は、筆記試験の保育の心理学と教育原理、実技試験が免除されます。免許の種類（1種・2種・専修）による違いはありません。さらに特例制度の対象になる人は、全科目が免除される場合があります（令和7年度は1,996人がこの制度で合格しています）。条件は協議会の案内で確認してください。

保育の仕事は結婚後も続けやすい仕事ですか？

勤務先によります。開園時間に合わせた早番・遅番のシフト、行事前の残業、持ち帰りの仕事の有無、産休・育休の取得実績は施設ごとに違います。転職前に確認し、パートナーと先に話し合っておくほうが、あとでもめにくくなります。

まとめ

• 保育士は名称独占の国家資格。保育所には子どもの人数に応じた数の保育士を置く基準がある
• 令和7年賃金構造基本統計調査の保育士（男女計）は、きまって支給する現金給与額が月285,700円、年間賞与が847,900円。月額の12か月分と賞与を合計した年収換算の目安は約428万円（当サイトの計算）。所定内給与額は279,200円で、一般労働者全体の340,600円より低い
• 処遇改善等加算は令和7年度に一本化され、区分1〜3で構成される。区分3は施設の状況に応じて柔軟に配分され、実際の処遇は勤務先ごとに違う
• 令和7年度の試験は受験申請者54,807人・合格者10,621人で、申請者数に対する合格者の割合は19.4%（当サイトの計算）。年2回あり、筆記9科目は各6割以上、科目合格は3年間有効
• 受験資格は学歴か勤務経験で決まる。高校卒業の場合は、卒業時期によっては児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上の勤務経験が要る
• 30代の男性有業者では、年収が高い層ほど未婚率が低い傾向がある。結婚の意思がある18〜34歳の未婚者では、相手の経済力を重視または考慮する割合が、女性が男性に対して91.6%、男性が女性に対して48.2%
• 「先に資格」「科目を分けて並行」「先に保育補助で実務経験」の3つの型から、自分の受験資格と相手の希望に合うものを選ぶ

保育士は、職種別の平均給与が毎年公表され、年2回の試験と科目合格で計画を区切れる資格です。「何回の試験で全科目を取るか」と「その間に出会いの時間をどう確保するか」を先に決めてから勉強を始めてください。自分がどのタイプかを確かめたい方は、マリッジタイプ診断を受けてみてください。

この記事の出典と確認日

確認日は2026年10月20日です。試験の条件や統計の数字は更新されることがあります。

• 令和7年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（第1表・産業計）（厚生労働省・e-Stat）
• 令和6年賃金構造基本統計調査 同第1表（厚生労働省・e-Stat）
• 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省）
• 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（こども家庭庁・2026年4月）
• 保育士試験の実施状況（令和7年度）（こども家庭庁）
• 保育士試験の実施状況（令和6年度）（こども家庭庁）
• 保育士試験 試験案内・日程（一般社団法人全国保育士養成協議会）
• 試験日程・科目・合格基準（前期）（同協議会）
• 受験資格詳細（同協議会）
• 免除制度（同協議会）
• 受験手数料・支払方法（同協議会）
• 児童福祉法（e-Gov法令検索）
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）
• 民間給与実態統計調査 長期時系列データ 3-8 1年勤続者の業種別給与所得者数・給与総額・平均給与（国税庁）
• 令和5年度年次経済財政報告 第2章第2節 少子化と家計経済（内閣府）
• 第16回出生動向基本調査 第Ⅰ部 独身者調査の結果（国立社会保障・人口問題研究所）

本記事の数字は公開時点の目安であり、年収や合格を保証するものではありません。受験や転職の判断は、最新の公式情報を確認したうえで行ってください。